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2007.12.22 (Sat)

失言

最三小決H.19.12.18・平成19(受)1105
「裁判要旨「シェーン」を含め,昭和28年に公表された映画は,平成16年1月1日から施行された著作権法の一部を改正する法律(平成15年法律第85号)による保護期間の延長措置の対象とならず,その著作権は平成15年12月31日の終了をもって存続期間が満了した」
available at http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20071220101200.pdf
判断自体についてはまあそうだろうと思うぐらいだが;
以前(下級審判決の出た際)、この事件が報告されていたTV(NHKだったかな)ニュースを思い出した。

従前の権利者側の担当者がインタビューされていたのだが、発言の一部に「我々の商品のほうが画質等、品質が高い」というような趣旨の言明があった。
えー、それって権利は必要ない、権利が付与されなくてもビジネスは成り立つって言っているようなものなのですが。
そういう枠組で著作権のことを考える人って専門家以外に少ないみたいだが、(でそれはそれで問題だと思うが、)なので実際には揚げ足は取られなかったみたいだけれども、担当者であれば「揚げ足である」という認識は持つべきだったような。
プロとしてはやってはいけない発言。

ついで。
この裁判要旨にも表れていて本文もそうなのだが、「本件映画を含め,昭和28年に団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画の著作…の著作権は平成15年12月31日の終了をもって存続期間が満了し消滅した」という書きっぷりはどうなのだろうか。
「本件映画」以外の、訴訟の対象ではない映画についてもadjudicateしてしまっているようで、何だかキモチワルイ書き方なのだが。

ついでのついで。
判断の根拠とされている法令の文言の使われ方の検討(判決本文の4(1))が何らの引用もされていないのが引っかかる。要するに調査官解説を見ろってことだとは了解するのだけれども。
大量の注を注ぎ込んで書かれているアメリカの判例(*1)を読んで暮らしている人間からすると、この引用の少なさは物凄く心許ない感覚を持つ。
ちょうど今追いかけているテーマがそれに関連しているだけに、尚更。

【More・・・】

*1 に限らないか。
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テーマ : 法律全般 - ジャンル : 政治・経済

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