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2008.06.05 (Thu)

日本人の範囲

最大判決H.20.6.4・平成18(行ツ)135
最大判決H.20.6.4・平成19(行ツ)164
「裁判要旨
1 国籍法3条1項が,日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子につき,父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した場合に限り日本国籍の取得を認めていることにより国籍の取得に関する区別を生じさせていることは,遅くとも平成15/17年当時において,憲法14条1項に違反する
2 日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子は,父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したという部分を除いた国籍法3条1項所定の国籍取得の要件が満たされるときは,日本国籍を取得する」
available at
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080604173431.pdf
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080604174246.pdf
読み応えのある判決だ。非常に興味深い。
普段アメリカの判決を読み慣れていると、日本の特に最高裁判決の「そっけなさ」が物足りなくなるのだが(*1)、本件は裁判官ががっぷり四つに組んで見解を詳細に著しており、充実した判示である。

恐らく、人権各論(平等)のコンテクストよりは、憲法訴訟総論や、法学基礎論/法解釈方法論に関する事例における重要性を持つものとして位置付けられていくのではないか。
詳細な分析は今後なされるであろうが(*2)、一読して引っ掛かった点を自分の興味に引き付けて若干のコメントを。
国籍法もやはり勉強したことがないので明らかな誤りにはご教示を頂ければ幸甚です。

国籍の獲得の性質

平等条項の関係では、性別×嫡出性という二重の問題が組み合わさっているものの、判断枠組自体は特に目新しくはないだろう。
従って主戦場は、かかる区別の効果の評価ということになる。

法廷意見は国籍の獲得を「権利right」として、反対意見(藤田(結果同意)意見を含む)は「特権privilege」として、把握しているのが、判断を違えた最も基本的な態度の違いであるように思える。
前者は、国際人権法(人権関連条約)を参照していることから伺える。後者は、甲斐中他反対意見の「国籍法は,…どのような要件を満たす場合に,日本国籍を付与するかということを定めた創設的・授権的法律であ…る」という判示に最も明確に現れている。

ただ、法廷意見のように解したところで、これが、抽象的な「(いずれかの)国籍を取得する権利」(=無国籍にならない権利)を指すのに留まるのか、さらに踏み込んで「日本国籍を取得する権利」を意味するのか、については読み方が分かれるかも知れない。
判示の文面からは少なくとも前者は読み取れるが、後者を読むには若干強い読み込みが必要なのではないか。
さらに後者のように解したところで、それが請求権的なものか、確認的なものか、あるいは形成権的なものか、という論点もあろう。

ところで
「 日本国籍は,我が国の構成員としての資格であるとともに,我が国において基本的人権の保障…を受ける上で意味を持つ重要な法的地位でもある。」
これは書き損じ? 外国人の人権享有は、権利の性質上制約される場合があるとしても、一般論としては肯定される、というのが判例・通説だと理解しているのだが(*3)。その割には法廷意見もその他の意見もさらっとこう書いて誰も気にしていない。

社会状態の位置付け

立法目的と、社会の変化によるその変容について、法廷意見はやや詳し目の判示があるのだが、これをどう理解すべきか。
キーワードは「日本社会との結び付き」である。この有無ないし程度が評価の鍵となっているのだが、これは一体どういう性質の議論なのか。
もっぱら、立法事実レベルの問題として、国籍法にどのような要件を定立すれば合理的な「日本社会との結び付き」ありと言えるか、という問題として取り扱っている、というのが普通の読み方であろうか。

だがもっと踏み込んで、個別の事案において「日本社会との結び付き」を判定すべきという話にまで行くのか。これは立法裁量の範囲の問題として処理すべきか? 先の「日本国籍を取得する権利」とその性質の問いに絡む。
逆に、「日本社会との結び付き」がないと言える場合が出てきたらどうするか。

海外の動向、社会科学的データの取り扱い

海外の動向や、社会における国際的な人の移動、国際的家族形成、非嫡出子への見方などについても、法廷意見や横尾他反対意見が参照している。
これは、法的議論においてどのような性質を持った参照なのか。立法事実の探究の一要素?
アメリカの一部の(だが極めて有力な)議論のように、そういうソースを参照すること自体が問題だ、という観念はいずれのサイドにもない(両者の差異は、データから引き出される教訓や論点との関連性についての評価の差に留まる)とは言えそうだが、それ故に、かかる参照の性質・正当性の根拠がかえって曖昧である。
【2008/06/06 23:07追記】
特に、海外の動向の参照について、本件が国籍という国際的アスペクトを持つ事案であったことが何らかのrelevancyを持っているのか、が気になった。
ということを書き忘れていた。

違憲判断と実定法規範の解釈の構造

本判決は、違憲な条項に対する司法的救済を明確に与えた点も大きい。
ただ、その際に、あくまでも実定法規範(国籍法3条1項)“限定解釈”という手法を採っていることにも注意が向く。
つまり、与えられている救済(remedy)は通常の司法的救済の範囲内ですよ、ということを強調している。より明確にいえば、原告らに国籍が付与されるのはあくまでも(再解釈された)国籍法3条1項の効力によるものであって、それとは無関係に「憲法から直接引き出される司法権の効力」のようなものに基づいているのではないのだ、ということである。

憲法訴訟において違憲判断する場合一般を念頭に置いてこのようなアプローチを採用しているのか。あるいは、国籍については憲法上、明文で「法律でこれを定める」(10条)とある以上、何らかの法律の条文に引っかける必要があると考えられた、国籍関係の特殊な問題なのか。分析と見極めが必要であろう。

他方、かかる解釈が可能であるかについては、法解釈方法論によって評価されるべきだが、最近はあまり人気のないテーマではある。

【関連】

国籍法最高裁判決雑感 ~ Don de Fluir - いしけりあそび - Yahoo!ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/isikeriasobi/53769250.html
代理人の弁護士さんのブログ。
国籍法違憲判決 - 企業法務戦士の雑感
日本人の範囲・枕 - アメリカ発祥の地でアメリカ法を思考する

【More・・・】

*1 その替わりに調査官解説を見ろということだろうが、このこと自体が日本における「司法部の決定」の意義にある種のひねりを加えている。
*2 間違いなく今年最大級の重要判決だし、今年後半には複数の法律雑誌が特集を組むだろう。
*3 芦部憲法90頁。
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テーマ : 法律全般 - ジャンル : 政治・経済

23:34  |  日本社会  |  TB(1)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

Comment

●論理的思考は苦手なのですが

はじめまして。興味深く読ませていただきました。
落第法学生だったので論理的に解釈をすることが苦手です。
諸般の事情から、この10数年来、日本の租税訴訟を中心とする行政訴訟について先達の教えを請い、結局、自己流で勉強をしております。
租税訴訟事案について詳しくなったところで商売の役にも立ちませんし、まして、ケーハン・ルールだのパウエル・スタンダードといったアメリカ連邦租税訴訟についての知りたいなどとやっていることは、結局、税法オタクなのだと、某有名大学法科で教えている友人と自嘲気味に話しています。

お書きになっているとおり、珍しく議論の形跡の見える判決ですね。
租税訴訟においても納税者不利な立法の遡及効が認められるかどうかについて、下級審ですけれど相反する判決が出ています。
遡及効を認めないとするものは憲法解釈に踏み込んでいます。
とはいうものの、納税者が勝訴したものも条件を非常に限定的に解釈しているように読み取れるのですけれど。

藤田判事は、就任当初に比べると少しハンドルを真ん中に切り始めたように感じます。
横尾判事は、外交官あがりのはずですが、やっぱりという感じですね。
この二人は、消費税に関する非常に重要な二件の判決において理屈にならない理屈を用いて、特に横尾判事ですけれど納税者を敗訴させる判決を書いています。平成16年の暮れの話です。

偶然、ブログを拝見し、コメントさせていただきました。
頭の良くない人間の妄言レベルで、失礼いたしました。
nk24mdwst |  2008年06月07日(土) 13:42 |  URL |  【コメント編集】

●ブログ・エントリはさしあたっての感想ということでお気楽にどうぞ

税法は全く不勉強なので何とも言えませんが;
藤田先生は最高裁に入っても、やっぱり学者なのだなぁ、と思うことはままありますね。ご自身の著書を引用して自説を展開した意見を書いていることも。
IZW134 |  2008年06月08日(日) 13:50 |  URL |  【コメント編集】

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出身は普通の高校…のはずだが、個性的な教師が独自の授業を展開する学校で、その中でも独自性が強かったものに社会科の中の「倫理」がある...
2008/06/06(金) 13:47:01 | アメリカ発祥の地でアメリカ法を思考する

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