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2008.02.14 (Thu)

親子と宗教(とADR)

Religion Joins Custody Cases, to Judges’ Unease - New York Times
By NEELA BANERJEE
Published: February 13, 2008
http://www.nytimes.com/2008/02/13/us/13custody.html?_r=1&th&emc=th&oref=slogin
宗教(教育)に関する見解が、(離婚後の)子の親権/監護権をめぐる紛争の焦点になっている、という報告。
政教分離の絡みがあるから裁判所もおいそれと手が出せないし、と。

アメリカ法とアメリカ社会という話になるとすぐに宗教の問題にぶち当たるのだが;
家族法の専門家と憲法の専門家では見え方が全然違っていて、それぞれ片面からしか問題が見えないような気がする。
のでメモしておく。


対策として、裁判外での紛争解決の強調、具体的には調停の義務付けを採用する州も増えているとのこと。

ここら辺は日本法でも調停前置主義が採られている(家事審判法18条)のと一緒だが、この種の解決の採用に日本法が影響したかは分からない。
かつては、対立を先鋭化させずに紛争を解決する回路としてADRがアメリカでも称揚され、その際に日本法も参照されたこともある。日本がまだ元気だった1980年代~90年代前半頃。空白の15年の後もそうであろうか。
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テーマ : アメリカ合衆国 - ジャンル : 政治・経済

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