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2008.12.25 (Thu)

法科大学院の規模

法科大学院の定員について、合計4000人程度がいいのではないかとは私も以前書いたが、日弁連も同じ数字を出してきた。
NIKKEI NET(日経ネット):社会ニュース-内外の事件・事故や社会問題から話題のニュースまで
「法科大学院の定員4000人に削減を 日弁連が意見書
日弁連は24日、新司法試験合格率が想定を下回っている法科大学院の入学定員について「充実した少人数教育を実現するには(現在の全国計約5800人から)4000人程度に減少させることが考えられる」とする意見書を公表した。
意見書は「大規模校でも100人規模の削減」を求め、削減の指標として司法試験の合格実績を過度に考慮してはならないと主張。「(定員は)教育の機会均等の理念から、全国に適正配置されることが必要。地方の法科大学院の犠牲の上に削減が進められてはいけない」としている。」
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081224STXKD038724122008.html
意見書本体はここ


ダークな試算をしてみた。

現状の定員5825人を4000人にするとすると、74校に均等割りすれば24.7…一校当たり約25人の定員削減となる。
08年4月の時点で最も小規模なLSは定員30人なので25人削減だとインパクトが足りないので(*1)、一律30人削減することにする(*2)

現行定員30人の機関から定員30人を削減すると定員が0になるのだが、該当は9校。
これを、本年度(2008年度)の新司法試験の結果に当て嵌めると、該当校出身の合格者(≒かかる定員削減が行われた場合、新司に合格すべきなのにLS教育を受けられないであろう者)は(全2065人の合格者中)32人(約1.55%)となる(*3)

しかしこの計算はちょっとフェアではない。他の(=定員31人以上の)LSへのインパクトを十分に評価していない。そこで
  1. 08年司法試験の実受験者数をベースに(*4)
  2. 定員削減分を新司不合格者が優先して吸収するものとする。つまり
    1. 不合格者数が定員削減分以上の場合には、0
    2. 受験者数が定員削減分よりも少ない場合には、全合格者数を計上する
    3. 定員削減分を不合格者で吸収できなかった場合、吸収できなかった人数を計上する
    定員削減が行われた場合、適性・能力の向かない順にLSに入学できないだろうと想定するわけで、そんなに変な想定でもあるまい。
これに該当する者の数は、合計73人(約3.5%)(*5)
ちなみに1校当たり定員25人削減として同様の計算をすると、合計41人(約1.9%)(*6)


日経(*7)の記事では「大規模校でも」削減としているが、意見書では「大都市の大規模校において」100名規模の大幅な定員削減(4頁)としており、この記事の書き方はちょっと。
「大規模校ほど責任を果たす」として、総定員の削減数を現行の定員に比例配分するとする。現行定員30人の機関で9人の定員削減(*8)、以下同様に50人校で16人、100人校で31人、最大規模の300人校(*9)で94人の定員削減となる(*10)
これに対して前段と同様の計算を行うと、インパクトを受ける人数は合計6名のみ(*11)


意見書は、司法試験の合格者数を基準とする定員削減は「もともと大規模校に有利な」要素だから 定員削減は進まないだろうとする。
卒業生数=受験者数が増えれば合格者数が増えるのは当然だが、それでは合格についてはどうか。新司法試験の結果について、「大規模校ほど責任がある」といえるだろうか。
LS別の08年度新司法試験の合格率(*12)と実受験者数との相関係数を計算すると、+0.608。
LS別の合格率と学生定員との相関係数を計算すると、+0.585。
散布図はこんな感じ:
08新司LS別結果・散布図 (*13)

2006~08年の新司法試験結果を通算してみると、LS別合格率と(のべ)実受験者数との相関係数は、+0.639。
同じくLS別合格率とこの間の学生定員から予定される卒業生数(*14)との相関係数は、+0.642。(*15)
散布図:
06-08新司LS別結果・散布図

LSの規模と新司の結果との間には因果もあるかも知れない。例えば、「受験仲間が多いほど情報交換や勉強会がスムーズにいったりモティベーションを相互に高め合ったりできる」の如く。しかし本エントリではあくまでも相関しか見ていないのには注意。

さて、本当に「大規模校の責任」なのであろうか。
LS教員(及びそれに引き摺られた法学部教員)の不足(*16)指摘されている(というか現場レベルではずっと昔からいわれてきたのがようやっと表に出てきた)わけで、そうするとLSの数が減らない調整はやっても意味がない。

本エントリで指摘した点を知って知らずか、意見書は「定員削減の指標として、司法試験の合格実績を過度に考慮することがあってはならない。指標とされるべきは、あくまでも教育内容のいかんであって、試験の結果はその表 れの1つであるに過ぎない」と書いているのだけれども…それを日弁連が言っちゃあマズい気が。もし試験がLSの「あくまでも教育内容」を適切に反映できないのだとすれば、反映できるような試験を設計すべきなはずで。(*17)
今、日弁連(を含む法曹関係者)に求められているのは、法曹としての適性・能力を明確に定義することではなかろうか。
一連の司法制度改革でそうした作業が皆無だったとはいわないが、極めて抽象的な“題目”"Kanoncanon"に留まっていたように思える。
そうではなくて、具体的に測定可能な程度までにbreak downした上で、その内のどれが試験によって測定可能なのか、どれが教育機関で教育可能なのか、そもそも「試験」や「教育」という回路に馴染むものなのか、選り分けていく作業が必要なように思われる(*18)。さもなければ、いつまで経っても試験によって何が測定されるべきなのか、法学教育によって何が訓練されるのか、定義されない。
逆に、司法試験によって法曹としての適性・能力--の少なくとも重要な部分--を測定できていると考えるのならば--日弁連は新司法試験についてそのように評価していると了解しているが--、法科大学院の定員調整においてもこれが主要な指標となるのはやむを得まい。

【関連】

分母と分子 - アメリカ法観察ノート
法律家の能力 - アメリカ法観察ノート
Faculty Presentation - アメリカ法観察ノート
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