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2008.06.23 (Mon)

固有名詞の英語読み

先の「ワルソー=ワルシャワ」からの絡みで。

最近の中等教育では、(中国語圏を除く)海外の固有名詞は現地読みで統一されているのだろうか。
自分の頃はちょうど移行期で、「プトレマイオス(トレミー)」とか「カエサル(シーザー)」とかいう案配だった。でも「アリストテレス」は「(アルストートル)」ではなかったな。
高校の世界史の教科書が厄介で、西洋の中世以降の人名を英語読みで統一していた。その代わりに巻末に対照表が載っていて「チャールズ=シャルル=カール=カルロス」とか無駄に覚えたのだが、でも「エカテリーナ2世」を「キャサリン2世」はないだろう、と思った。

英語で遣り取りするとなると逆に現地読みで覚えている知識を英語読みにする必要があって面倒なのだが、前記の通り自分は端境期の教育を受けているから何とか対応できる。完全に現地読みオンリーになったら英単語として一から覚え直さなければならないのだろう。
特に困るのが中国語系統の語で、こちらの頭の中には漢字の日本語読みで入っているのだが、英語では基本的に中国語読み。当の中国人と英語で話すときもなかなか単語が出てこなくて困るのだが、諦めて筆談に切り替えることも。
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テーマ : 英語 - ジャンル : 学問・文化・芸術

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2008.06.23 (Mon)

Warsaw

Warsaw
〔固有名詞(地名)〕
ワルシャワ。ポーランドの首都。

「ワルシャワ」を英語読みすると「ワルソー」になることに今日ぶち当たった。
「ワルソー条約」って「ワルシャワ条約」って意味だったんね。
恥ずかしー(>_<)

あ゛でも、「ワルシャワ条約機構」の「ワルシャワ条約」と混同しないためか知らん。
「ワルシャワ条約機構」なんて、最近の若いもんは知らないんだろうなー(笑)

調べた…本当っぽい(*1)

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2008.06.23 (Mon)

不法行為改革の到達点とロビイング

アメリカは訴訟社会、というのはまぁ人口に膾炙した話だが、や、ここ20年くらい、1980年代後半以降のアメリカ法の動きはむしろ逆、プロ・ビジネスの方向に動いているよ、とは以前からちらちらと書いているが;

To the Trenches - The Tort War Is Raging On - News Analysis - NYTimes.com
By JONATHAN D. GLATER <br /> Published: June 22, 2008
http://www.nytimes.com/2008/06/22/business/22tort.html?th&emc=th
そうしたものの内、「不法行為改革tort reform」と呼ばれる議会立法に関連して、ロビイング団体の動きについて、合衆国商工会議所(United States Chamber of Commerce)とアメリカ正義/司法のための協会(American Association for Justice)(*1)に焦点を当てたレポート。もちろん前者がビジネス側、後者は潜在的原告/被害者≒市民側、ではなく原告側弁護士の団体。

若干前者が優勢、というニュアンスの書きぶりで、このこと自体は私自身の見解とも一致するから異論はない。

若干付け加えるとすれば、アメリカは既に時代が一周しているのではないか、ということ。
どういうことかと言えば、民主党は原告側弁護士の政党だ、ということ。2006年の選挙で連邦議会を奪回し、ひょっとするとホワイトハウスも、ということになれば、ビジネス側有利の立法は一段落し、むしろ逆方向に振り子が振れ出すことは大いにあり得る。
John Edwardsなどその典型みたいなタイプで、彼が副大統領候補にでもなるようなことがあれば、流れは明確になるのではないか。


ところでかかる制約に対して原告側弁護士は「市民の権利が回復されないのはケシカラン」と言うわけだが、(そしてもちろん「でも本当に守りたいのは自分らの利益だろ」とツッコまれるわけだが)
"[T]he caps hurt the very people who most need help -- low-income people who sustain injuries, Mr. Stevens said. People who earn a lot of money can claim significant lost income as part of their injury. The unemployed, children, the elderly or anyone else with little earning potential stands to recover less for the same injury than someone in the work force. Plaintiffs' attorneys often get a percentage of the amount awarded to a client, so the limits mean they have a greater incentive to sue on behalf of a rich injured victim than a poor one.
"I have not filed a lawsuit for a child or a stay-at-home mom in a medical malpractice claim since 2002, because they regrettably lack economic value in the tort reform scheme" now in place in Mississippi, Mr. Stevens said."
非経済的損害(慰謝料等)にキャップがかかると、低所得者が被害を被った場合の損害額が小さくなって、賠償額の一定割合を受け取る成功報酬制で弁護士が受任しなくなって、低所得者に不利に働くよ、と。

イギリスや大陸諸国とかなら「じゃあ法律扶助を拡充しましょう」という話になるところだが、そうはならないのがアメリカン(笑)

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テーマ : アメリカ合衆国 - ジャンル : 政治・経済

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